【簿記２級・無料問題】圧縮記帳・有価証券・引当金・リース会計までの内容の問題を一気に確認しよう！

問題１　国庫補助金

（仕訳が不要な場合は借方欄に「仕訳不要」を記入せよ。以下の問題も同様。）

(1)×1年4月1日に公害防止装置の機械装置8,000円を購入し、購入代金は小切手を振出て支払った。

(2)上記の公害防止用の機械装置を購入するにあたり、国庫より補助金3,000円を現金で受け取った。

(3)×2年3月31日決算を迎えるにあたって、上記の公害防止装置のについて国庫補助相当額だけ圧縮を行った。なお、公害防止装置の減価償却にあたっては定額法（対応年数25年、残存価額ゼロ）を採用している。

問題２　売買目的有価証券の購入

(1)売買目的でA社の株式100株を1株当たり300円で購入し、代金は手数料200円とともに月末に払うとした。

(2)売買目的のA社株式100株を250円で追加購入し代金は手数料200円とともに月末に支払うとした。

(3)A社株式150株を1株当たり250円で売却し代金は月末に受け取るとした。

(4)決算につき保有しているA社株式を時価＠300円に評価替えにする。

問題3　満期保有目的有価証券の購入

(1)×1年4月1日　満期保有目的でB社の社債（額面20,000円）を額面100円につき96円で購入し、代金は月末に支払うとした。なお、当該社債の満期日は×5年3月31日である。

(2)×2年3月31日　決算日に伴い、B社の社債の額面金額と取得価額の差額は金利調整額と認められ、減価償却法（定額法）によって処理される。

問題4　子会社株式の購入

(1)当社は支配目的でC社株式500株を1株当たり100円で購入し現金を支払った。

(2)決算を迎え、C社株式の時価は120円であった。

問題5　その他の有価証券の購入

(1)×1年9月1日　業務提携のため、D社株式200株を1株当たり200円で購入し代金は月末に支払うこととした。

(2)×2年3月31日　決算日を迎えた。決算日におけるD社株式の1株当たりの時価は220円である。

(3)×2年月1日　翌期首を迎えた。

問題６　売買目的有価証券の売買

(1)×1年10月20日　かねて売買目的で額面100円につき96円で購入した社債（額面50,000円）を額面100円につき97円で売却し、代金は前回の利払い日の翌日から売買日までの利息までの利息とともに小切手で受け取った。なお、この社債は年利率7.3％、利払日6月末、12月末の年2回、端数利息は1年を365日として日割計算を行う。

(2)×2年5月25日売買目的で額面総額30,000円の社債を額面100円につき97円で購入し端数利息とともに小切手を振出て支払った。なお、この社債は利率年7.3％、利払い日は3月末、9月末の2回で端数利息は1年を365日として日割計算を行う。

問題７　 貸倒引当金

当期末の貸倒引当金残高を求めよ。

(1)決算につき受取手形の期末残高20,000円と売掛金の期末残高30,000円について貸倒引当金を設定する。

(2)売掛金残高のうち10,000円についてはA社に掛るものであり、担保見込処分価額2,000円を差し引いた額に対して50％の貸倒引当金を設定する。

(3)残額の売掛金、受取手形に対して5％の貸倒引当金を設定する。

(4)貸付金50,000に対して10％の貸倒引当金を設定する。

貸倒引当金残高　￥

問題8　 修繕引当金

(1)決算につき修繕引当金の当期繰入額を5,000円計上する。

(2)機械装置の修繕を行い、修繕費8,000円を現金で支払った。なお修繕引当金は上記(1)の問題による

(3)建物の修繕を行い、12,000円を現金で支払った。このうち、3,000円については資本的支出と認められ、前期末に計上した修繕引手金は5,000円であった。

問題９　 退職給付引当金

(1)決算につき退職給付引当金の当期繰入額12,000円を計上する。

(2)従業員の退職に伴い退職金10,000円を当座預金から支払った。退職給付引当金は(1)である。

(3)×2年3月31日　決算につき賞与引当金を設定する。当期は×1年4月1日から×2年3月31日までであり、賞与支給日は6月5日（計算期間は12月1日から5月31日まで）と12月5日（計算期間は6月1日から11月30日）である。なお×2年6月10日に予定の賞与は60,000円である

(4)×2年６月5日　賞与60,000円を当座預金から支給した。

問題10　 売上割戻引当金

(1)決算につき売上高200,000円について2％の売上割戻引当金を設定する。なお、期末における売上割戻引当金の残高は0円である。

(2)得意先に対して2,000円の売上割戻しを行い、売掛金と相殺した。なお、売上割戻のうち500円は当期販売分である。売上割戻引当金残高は(1)である。

(3)×2年3月31日　決算につき直に予想される当期売上商品に対する返品は5,000円（売価）、売上総利益率40％、として返品調整引当金を設定する。なお期末における返品調整引当金の残額は0円である。

(4)×2年　4月10日　前期に掛で販売した商品のうち1,000円（原価600円）が返品された。

問題11　リース会計

(1)×1年4月1日　当社は以下の条件によってA社とリース契約を結んだ。ファイナンスリースによる場合の１、利子込み法と２、利子抜き法による場合、３、オペレーティングリースによる場合の仕訳を解答に沿ってせよ。（仕訳が不要な場合は借方欄に「仕訳不要」と記入せよ。また、「オペレーティングリース」では「支払リース料」を使用すること。）

【条件】

１、リース期間：5年

２、見積現金購入価額：8,500円（現金での支払い）

３、年間リース料2,000円