今回復習できる内容
・銀行勘定調整表（企業残高基準法、銀行残高基準法）
・固定資産の分割購入、定率法、生産高比例法
・建設仮勘定
・火災損失・保険差益
タカ今回の内容で銀行勘定調整表につきましては特に復習が必要な内容です。
どの出題タイプの問題でも対応できるようにしましょう！
問題１ 銀行勘定調整表
以下の資料にもとづき、企業残高基準法、銀行残高基準法による銀行勘定調整法を完成させなさい
【資料】
当社のの銀行残高は￥2,000であり、銀行残高証明書の残高は￥2,300であった。なお、差異の原因を調べたところ、以下のことが判明した。
(1)現金￥900を当座預金に預け入れたが、銀行では翌日入金としていた。
(2)消耗品150円を購入し小切手を振り出したときに、誤って、以下の仕訳を行った。
（当座預金） 150 （消耗品） 150
(3)仕入先に対する買掛金￥500の支払いのために作成した小切手が未渡しであった。
(4)買掛金の支払いのために振り出した小切手￥400が未呈示であった。
解答用紙
問題２ 固定資産の購入
以下の取引について仕訳しなさい。
(1)当社は備品￥30,000を5ヵ月の分割払い（月々の支払額は￥6,200）の契約で購入した。なお、利息分については前払利息で処理する。
(2)(1)で購入した備品の代金について、第1回目の割賦金の支払日が到来したので、当座預金口座から￥3,200を支払った。なお、利息の処理は支払日に定額法で費用計上する方法とする。
解答用紙
問題３ 減価償却
以下の取引について仕訳しなさい。ただし、減価償却方法は定率法（償却率：年25%）によって間接法により記帳すること。
(1)×1年4月 1日 備品98,000を購入し、代金は据付費￥2,000とともに現金で支払った。
(2)×2年3月31日 決算につき、減価償却を行う。
(3)×3年3月31日 決算につき、減価償却を行う。
解答用紙
問題４ 様々な減価償却
以下の資料より当期（×2年3月31日）の減価償却額を求めよ。
【資料】
建物 取得原価￥600,000※ 期首減価償却累計額：￥250,000
償却方法：定額法（ 対応年数50年） 残存価額：ゼロ
備品 取得原価￥200,000 期首減価償却累計額：￥50,000
償却方法：200％定率法（対応年数5年）
車両 取得原価￥500,000 期首減価償却累計額：￥250,000
償却方法：生産高比例法 残存価額：取得価額の１０％
（見積可能走行距離：100,000ｋｍ、当期走行距離：20,000ｋｍ）
※建物のうち、￥100,000は×1年10月1日に購入した。
解答用紙
減価償却額 ￥
問題５ 固定資産の買い替え
以下の取引について仕訳しなさい。
(1)×3年4月1日 旧車両（取得価額￥600,000、減価償却累計額￥300,000、間接法で記帳）をしたどっりに出し、新車両￥800,000を購入した。なお、旧車両の下取価額は￥250,000であり、新車両の購入価額との差額は現金で支払った。
(2)×5年7月31日 旧車両（取得価額￥500,000、期首減価償却累計額￥300,000、間接法で記帳）を下取りに出し、新車両￥700,000を購入した。旧車両の下取価額は￥200,000であり、新車両の購入価額との差額は現金で支払った。なお、この車両は定額法（償却率：年30％）で償却している。
解答用紙
問題６ 固定資産の除却
以下の取引について仕訳しなさい。
(1)当期首におきて備品（取得原価￥150,000、減価償却累計額￥80,000、間接法で記帳）を除去した。なお、この備品の処分価値は￥50,000と見積もられた。
(2)×4年度4月1日に￥150,000で購入した備品を×6年度3月31日に除去し、処分するまで倉庫に保管することにした。なお、備品の処分価格は￥30,000と見積もられた。なお、備品は定額法（残存価額：ゼロ、対応年数：5年）により償却され、間接法で記帳している。
会計期間は4月1日から3月31日までとする。
解答用紙
問題７ 建設仮勘定
以下の取引について仕訳しなさい。（仕訳が不要な場合は借方欄に「仕訳なし」と記帳すること。）
(1)当社は事務所を新築するにあたり、建設会社と契約を結んだ。その際工事請負価額￥600,000の一部￥200,000を手付金として小切手を振り出て支払った。
(2)(1)の倉庫が完成し、建設会社から引き渡しを受けた。なお、工事請負価額と手付金の差額は翌月末に支払うとした。
(3)(1)の倉庫は未完成のまま決算を迎えた。
解答用紙
問題８ 修繕と改良
以下の取引について仕訳しなさい。
建物について修繕と改良をおこなった。代金￥150,000を現金で支払った。なお、このうち、￥50,000については資本的支出と認められた。
解答用紙
問題９ 火災保険
(1)当期首に火災が発生し、建物（取得価額￥1,000,000、減価償却累計額￥600,000、間接法で記帳）が焼失した。なお、この建物には火災保険￥500,000が付してあるため、保険会社に連絡した。
(2)上記(1)について保険会社より￥500,000支払う旨の連絡をうけた。
(3)本日、火災により焼失した倉庫（取得原価￥750,000、残存価額ゼロ、対応年数15年、間接法により記帳）について請求していた保険金￥100,000を支払う旨を連絡を保険会社からうけた。なお、当該建物は期首から12年前に取得したものであり、当期首に発生した火災に焼失したさい、期首時点の帳簿価額を未決算勘定に振り替えた。
解答用紙
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ニャット今回の解答は以下のページです
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