今回は、前回の解答です。
特にリースの利子込み法と利子抜き法の扱いには注意しましょう。
また、返品調整引当金と売上割戻引当金の表示については復習をしておいてください。
最後に、圧縮記帳後の減価償却には注意です。
問題1
※1
減価償却費:(8000-3000)÷25=200
問題2
※2
株式平均単価:(30,200+25,200)÷200=@277
売却簿価:@277×150株=41,550
※3
(300-277)×50株=1150
問題3
※4
{20,000-(20,000×0.96)}÷4=200
問題4
※5
子会社株式は時価評価は行わない。
問題5
問題6
※6
50,000×7.3%×112日(注)÷365日=1,120
(注)7月⇒31日、8月⇒31日、9月⇒30日、10月⇒20日
※7
30,000×7.3%×25日(注)÷365日=150
(注)4月⇒30日、5月⇒25日
問題7
貸倒引当金残高 ¥11,000
A社分 (10,000-2,000)×50%=4,000
残額分 (50,000-10,000(A社分))×5%=2,000
借入金 50,000×10%=5,000
合 計 4,000+2,000+5,000=11,000
問題8
※8
資本的支出⇒対象の建物の簿価に加算
修繕引当金をこえた分は修繕費で処理
問題9
※9
賞与引当金を超えた場合は「賞与」で処理
問題10
※10
200,000×2%=4,000
※11
5,000×40%=2,000
問題11
※12
契約時はリース料総額を資産、負債に計上する。
支払い時は支払ったリース料全体をリース負債のマイナスとする。
決算時は契約時に計上したリース資産をもとに減価償却を行う。
10,000÷5=2,000
※13
契約時は見積現金購入額を資産、負債に計上する。
支払い時はリース料総額と見積現金購入額との差額をリース期間において定額法により支払利息として計上
(10,000-8,500)÷5=300
決算時は契約時に計上したリース資産をもとに減価償却を行う
8,500÷5=1700
※14
オペレーティングリースは支払い時に費用計上する
契約時と決算時は仕訳不要
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