【初心者向け】税効果会計の細かい論点を解説！実は連結会計にもつながる超重要論点！！（簿記1級）

前回までは税効果会計の根本となる重要論点を解説しました。

https://bkforworkers.com/4114/

今回は前回に比べると細かい内容になります。

しかし、この細かい論点が後の連結会計につながっていきます。

しっかり理解していきましょう

一時差異に準ずる差異

１，税務上の繰越欠損金の意義

税務上の欠損金は課税所得がマイナスとなる場合をさしますが、この欠損金は時期以降も繰り越されます。

これを「繰越欠損金」といいます。

ただし、この繰越欠損金は繰越期限が決まっています。

２，税務上の繰越欠損金の効果と税効果会計の適用

(1)税務上の繰越欠損金の効果

税務上の繰越欠損金は、繰越期限が到来するまで課税所得の金額を減算することができます。

つまり、将来減算差異と同様の税効果を有するため税務上の繰越欠損金は一時差異に準じるものとして取り扱います。

（2）仕訳方法

繰越欠損金発生時

（繰延税金資産）×××（法人税等調整額）×××

将来課税所得発生時

（法人税等調整額）×××（繰延税金資産）×××

３，繰延税金資産の回収可能性の検討

例　題

当社の✕1年～✕2年の以下の以降に基づき税効果会計を適用するための仕訳を行いなさい。
なお、法定実行時率は40％とする。

１，✕1年
当社の保有している投資有価証券について✕1年度に評価損を計上した。このため✕1年度は10,000円の当期純損失を計上した
なお、税務申告では10,000円の繰越欠損金を計上した。

２，✕2年
✕2年において当期純利益8,000円を計上した。繰越欠損金控除前の課税所得も同額であった。

解答

✕1年度

（繰延税金資産）4,000（法人税等調整額）4,000

✕2年度

（法人税等調整額）3,200（繰延税金資産）3,200

解説

（1）✕1年度

繰越欠損金10,000×40％＝4,000

（2）✕2年度

繰越欠損控除前課税所得8,000×40％＝3,200

純資産直入項目に対する税効果

１，純資産直入項目

PLを通さずに、純資産の部に直入される項目として以下の項目が挙げられる。

２，純資産直入項目に対する税効果

（1）一時差異の金額

（2）税効果会計の適用方法

上記の差異は会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産また負債の額との間に差異に該当するため一時差異に該当するので、税効果会計の対象となります。

仕訳例

１，その他有価証券

①時価＞簿価の場合

　　　　　　　　　　　（投資有価証券）×××（繰　延　税　金　負　債）　×××
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（その他有価証券評価差額金）×××

②時価＜簿価の場合

　　　　　　　　　　（繰　延　税　金　資　産）　×××　（投資有価証券）×××
　　　　　　　　　　（その他有価証券評価差額金）×××

２，デリバティブの時価評価

①評価益

　　　　　　　　　（デリバティブ資産）×××（繰延税金負債） ×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  （繰延ヘッジ損益）×××

②評価損

　　　　　　　　（繰延税金資産）　×××　（デリバティブ負債）×××
　　　　　　　　（繰延ヘッジ損益）×××

例　題

下記の資料をもとに✕1年度末におけるその他有価証券の時価評価について①全部純資産直入法、②部分純資産直入法により示しなさい。
【資料】
（1）当社は以下の銘柄の株式を保有しており、取得価額と時価は以下の通りである

（2）当社は保有しているすべての株式をその他有価証券に区分している
（3）その他有価証券の時価評価に対して税効果会計を適用する。実効税率は40％であり、繰延税金資産の回収可能性に問題はないとする。

解答

①全部純資産直入法

　　　　　　　　　（投資有価証券）400　（繰　延　税　金　負　債）   160　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その他有価証券評価差額金） 240

②部分純資産直入法

　　　　　　　　（投資有価証券） 800 　　 （繰　延　税　金　負　債）    320
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　  　　 （その他有価証券評価差額金） 480
　　　　　　　　（投資有価証券評価益） 400（投　資　有　価　証　券）　 400
　　　　　　　　（繰延税金資産）　　　160 （法人税等調整額）　　　　　 160

解説

①全部純資産直入法

A株式（2,400-1,600）+B社株式（3,600-4,000）＝評価益400
400×40％＝160（繰延税金資産）
400-160＝240（その他有価証券評価差額）

②部分純資産直入法

評価益

　　　　　（投資有価証券）800   　　（繰　延　税　金　負　債）    320
　　　　　　　　　　　　　　　  　　（その他有価証券評価差額金） 480

評価損

　　　　　（投資有価証券評価損）400（投　資　有　価　証　券）　400
　　　　　（繰延税金資産）　　　160（法人税等調整額）　　　　　160

税効果会計の貸借対照表の表示

（1）個別財務諸表上の表示

ポイントは以下の2点

ちなみに、繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示します。

つまり、まとめると以下のようになります。

（2）連結財務諸表上の表示

連結上であったとしても、繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示します。

これは親会社と子会社では別の会社として法人税を申告するためです。

まとめ

・繰越欠損金

繰越欠損金発生時

（繰延税金資産）×××（法人税等調整額）×××

将来課税所得発生時

（法人税等調整額）×××（繰延税金資産）×××

・純資産直入項目

１，その他有価証券

①時価＞簿価の場合

　　　　　　　　　　　（投資有価証券）×××（繰　延　税　金　負　債）×××
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（その他有価証券評価差額金）×××

②時価＜簿価の場合

　　　　　　　　　　（繰　延　税　金　資　産）×××　（投資有価証券）×××
　　　　　　　　　　（その他有価証券評価差額金）×××

・貸借対照表の表示

個別財務諸表所

連結財務諸表上