問１
①解答
（繰延税金資産）1,600（法人税等調整額）1,600
※4,000（注１）×40％＝1,600
解説
注１：課税所得見込額 税引前利益800×5年＝4,000＜繰越欠損金4,200 ∴4,000
問題文の指示より繰越欠損金は控除前所得を限度として控除できるがあるため、これに従う必要があります。
チェックポイント
繰越欠損金4,200のうち、課税所得見込額4,000の範囲内で繰延税金資産を計上できます。
②解答
（法人税等調整額）2,000（繰延税金負債）2,000
（繰越利益剰余金）3,000（法人税等調整額）3,000
解説
繰延税金負債：5,000（圧縮額）×40％＝2,000
圧縮積立金 ：5,000-2,000＝3,000
③解答
（繰延税金資産）8,800（法人税等調整額）8,800
解説
貸倒引当金の繰入超過額：
（60,000（債権）-16,000（担保））×（100％（会計上）-50％（税務上））＝22,000
繰延税金資産：22,000×40％＝8,800
④解答
（繰延税金資産）310（法人税調整額）310
解説
期首の繰延税金資産：5,000×45％（前期の実効税率）＝2,250
期末の繰延税金資産：6,400×40％（当期の実効税率）＝2,560
法人税等調整額：2,560-2,250＝310
期首と期末の差額から仕訳を求めるという考え方も頭に入れときましょう。
問２
解答
1,071
解説
（1）回収可能性について
問題文より将来減算差異のうち、解消見込時期が不明の金額は回収見込みがないと判断する。
よって、貸倒引当金にかかる300については貸倒引当金の対象にならない。
（2）繰延税金資産について
（160（棚卸資産）+100（未払事業税）+2,400（退職引当金）+440（関係会社株式）+300（税務上の繰越欠損金））×35％＝1,190
チェックポイント
事業税は決算時には税務上費用になりませんが、申告時に費用になります。
つまり将来減算一時差異として繰延税金資産になります。
（3）繰延税金負債
（60（固定資産圧縮積立金）+280（その他有価証券評価差額金））×35％＝119
（4）貸借対照表上の固定資産の部に計上される繰延税金資産の額
1,190-119＝1,071
問3
解答
①永久差異、②一時差異、③解消、④期間帰属、⑤解消、⑥十分な収益（または収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得）、⑦タックスプランニング（またはタックスプランニングに基づく一時差異加減算前課税所得）、⑧将来加算一時差異の解消、⑨投資その他の資産、⑩固定負債、⑪同一納税主体、⑫法人税等の前払額、⑬法人税等の未払額
解説
繰延税金資産の回収可能性の検討は以下のような事項に留意する必要がある。
①将来減産差異の解消時に、十分な収益が見込まれるか
②将来減産差異の解消時に、タックスプランニングが見込まれるか
③将来減算一時差異の解消時に、将来加算一時差異の解消が見込まれるか。
・繰延税金資産は「投資その他資産」
・繰延税金負債は「固 定 負 債」
連結上であったとしても、繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示します。
ただし、相殺表示されるのは同一納税主体に係る税金に限られる。
税効果会計の種類まとめ
今回のｐｄｆはこちらからダウンロードできます。
コメント