【ごめんなさい！覚えてください】計算の流れを押さえよう！自己株式を伴う株式の募集・分配可能額

ここ2回続けて純資産会計について解説してきました。

https://bkforworkers.com/5748/

https://bkforworkers.com/5831/

今回は自己株式を伴う株式の募集と分配可能額を解説します。

今回の内容、特に分配可能額は理屈ではなく法律で決められているので、計算方法は暗記するしかありません。

計算フローについては解説しますので、これを押さえましょう。

自己株式を伴う株式の募集

株式を発行する場合、自社が保有する自己株式を交付することができます。

募集株式の発行は以下の通りの3パターンが存在します。

①新株の発行のみ

この場合は2級の内容と変わらず、全額資本金または、1/2を資本金とすることができます。

②新株+自己株式の発行

新株の発行+自己株式の処分の処理が同時に発生することになります。

③自己株式の発行のみ

自己株式の発行のみなので、資本金は増加しないことになります。

例　題

以下の取引について仕訳を示しなさい。なお、資本金組入れ額は会社法が規定する最低額とする。
　また、取締役会決議において普通株式300株（払込価額1株当たり120円）を公募発行することとした。払込金額は当座預金とした。

ケース１，交付株式がすべて新株である場合

ケース２，交付された株式がすべて自己株式である場合
①自己株式の帳簿価額が1株当たり110円である場合
②自己株式の帳簿価額が1株当たり130円である場合

ケース３，交付された株式について50株が新株であり、250株が自己株式である場合
①自己株式の帳簿価額が1株当たり110円である場合
②自己株式の帳簿価額が1株当たり130円である場合
③自己株式の帳簿価額が1株当たり150円である場合

解答

解説

ケース１：通常の株式発行

ケース２：自己株式の処分

ケース３： 新株+自己株式の発行

ケース３

①手順１：自己株式の発行

処分額：払込価額120円×250株＝30,000

自己株式の簿価：110円×250株＝27,500

資本剰余金：30,000-27,500＝2,500（処分差益）

手順２：残額で新株発行

払込額：300株×120円＝36,000

資本金等増加額：36,000-30,000＝6,000

②手順１：自己株式の発行

処分額：払込価額120円×250株＝30,000

自己株式の簿価：130円×250株＝32,500

資本剰余金：30,000-32,500＝2,500（処分差損）

手順２：残額で新株発行

払込額：300株×120円＝36,000

資本金等増加額：36,000-30,000-2,500（処分差損）＝3,500

③手順１：自己株式の発行

処分額：払込価額120円×250株＝30,000

自己株式の簿価：150円×250株＝37,500

資本剰余金：30,000-32,500＝7,500（処分差損）

手順２：残額で新株発行

払込額：300株×120円＝36,000

資本金等増加額：36,000-30,000-7,500（処分差損）＝△1,500　⇒　資本金等発行額ゼロ

自己株式の処分差額の処理方法をまとめると以下のようになります。

分配可能額の算定

分配可能額とは？

株式会社が株主に対して配当を行う場合の効力発生日における配当ができる上限の額をいいます。

効力発生日において分配可能額を超えてはいけません。

※　ただし純資産を300万円を下回る会社の場合は配当ができません。

分配可能額の考え方

剰余金の分配可能額の計算の4ステップ

①最終事業年度末日の剰余金の計算

最終事業年度末日の剰余金の計算は以下の合計額になります

②効力発生日の剰余金の額の算定

①で算定した額に、効力発生日までの間に生じた剰余金の額の変動額を加減します。

ただし、期間利益は加減しません。

主な増加要因

・自己株式処分差益

・資本金・準備金からの剰余金への組入れ額

主な減少要因

・自己株式処分差損

・剰余金から資本金・準備金への組入れ額

・自己株式の償却額

・剰余金の配当額

・剰余金を配当した場合の準備金への積立額

③効力発生日の剰余金の額に対する調整額の算定

効力発生日の剰余金の額から以下の項目を控除します。

※１　最終事業年度末日におけるのれん等調整額が資本金等を超えている場合における一定額とは？

のれん等調整額が資本金等を超えている場合の控除額の計算フロー

（注）のれん等調整額：のれん÷2+繰延資産の額
　　　資　本　金　等：資本金+準備金の額

※　のれん等調整額＜資本金等の場合は調整額不要

④分配可能額の算定

ただ、法律で決められているので覚えてしまえばそのまま点数につながる内容です。

例　題

以下の資料に基づき✕0年度（✕0年12月31日に終了する1年）の定時株主総会（✕1年3月27日開催）における分配可能額を求めなさい。
【資料】
１，貸借対照表

２，✕5年2月1日、自己株式20,000円を取得している。

解答

分配可能額　31,000千円

解説

１，最終事業年度末日の剰余金

その他資本剰余金12,000+繰越利益剰余金42,000＝54,000

２，効力発生日の剰余金

54,000（最終事業年度末日の剰余金と同額）

３，効力発生日の剰余金の額に対する調整額の算定

①自己株式の簿価：3,000+20,000＝23,000

②最終事業年度末日のその他有価証券評価差額：0（残高がプラス）

③のれん等の調整額：繰延資産40,000＜資本金60,000+資本準備金13,000+利益準備金5,000

　∴調整なし

④純資産は300万円下回る調整額：0円（純資産は300万円を下回らない）

∴調整額：23,000

４，分配可能額の算定

54,000-23,000＝31,000