今までは個別論点について解説してきました。
今回からは個別論点ではなく、「本支店会計」を解説します。
この「本支店会計」は、今では2級の出題内容として定着した「連結会計」の入門版としてとらえることができます。
そうなの？
そうですね。
本支店が親子会社に変わっただけです。
「連結会計」は「本支店会計」の考え方が基礎にありますので、しっかり今回の「本支店会計」を理解しましょう。
Contents
本支店会計とは
会社の規模が大きくなると、支店を各地に設けて活動するようになります。
このように本店と支店ががある場合の会計を本支店会計といいます。
処理方法
本支店会計における支店の取引の処理方法には以下の方法があります。
②本店と試練に帳簿に支店をおいて、支店の取引は支店に記入する方法（支店独立会計制度）
支店独立会計制度
本店勘定と支店勘定
「本店の資金を支店に送った」など本店と支店の間で行われる取引は「内部取引」とよばれます。
帳簿処理上、内部取引が分かるように記載する必要があります。
その場合、本店の帳簿では「支店勘定」で支店では「本店勘定」を設けて本支店間の取引を処理します。
内部取引具体例
①本店から支店に現金を送付した場合の仕訳
本店：本店は現金100円を送付しておりその送付先は支店であるので、現金100円が減少し、その相手勘定が支店勘定になります。
{支 店) 100 （現 金)100
支店：支店は本店から100円を受け取っているため、現金100円が増加しておりその相手勘定は本店勘定になります。
（現 金)100 (本 店)100
以上の取引を本支店の帳簿を見てみると以下の様になります。
②本店の買掛金を支店が支払った
本店：本店は買掛金が10円減少し、その相手勘定は支店になります。
（買掛金）10 （支 店）10
支店：支店は現金が10円減少し、その相手勘定は本店になります。
（本 店）10 （現 金）10
①と②の例の合算
ポイントは本店の現金は減少していないし、支店の買掛金は減少していないことに気を付けましょう。
また、本店の支店勘定と支店の本店勘定は貸借で金額が一致することも注意しましょう。
③本店が支店に送品を送付した場合
本店：本店は支店に商品を送付した場合は、仕入のマイナスと考えられます。その相手勘定は支店で処理します。
（支店）50 （仕入）50
支店：支店は本店から商品を仕入れたと考えられ、その相手勘定は本店で処理します。
（仕入）50 （本店）50
支店が複数存在する場合
支店が複数存在する場合、支店同士の取引を処理する方法は「支店分散計算制度」と「本店集中計算制度」の２つがあります。
支店分散計算制度
支店分散計算制度では、それぞれの支店において本店勘定のほか、各支店勘定を設けて処理します。
本 店：本店は支店分散計算制度においては支店同士の取引では関係ないため仕訳は不要
仕訳なし
Ａ支店：Ａ支店は現金100円が減少しておりその相手勘定はＢ支店である。
（Ｂ支店）100 （現 金）100
Ｂ支店：Ｂ支店は現金100円が増加しておりその相手勘定はＡ支店である。
（現 金）100 （Ａ支店）100
本店集中計算制度
本店集中制度では、各支店の帳簿には本店勘定のみ設け、各支店で行われた取引については本店を通して行われたと仮定して処理します。
本店：帳簿上の流れではＡ支店から現金100円を受け取り、現金100円をＢ支店に渡したと処理。
①（現 金）100 （Ａ支店）100
②（Ｂ支店）100 （現 金）100
⇓（現金同士を相殺）
③（Ｂ支店）100 （Ａ支店）100
Ａ支店：帳簿上の流れではＡ支店が現金100円が減少し、その相手勘定は本店として処理。
（本店）100 （現金）100
Ｂ支店：帳簿上の流れではＢ支店は現金100円が増加し、その相手勘定は本店として処理。
（現金）100 （本店）100
まとめ
本支店会計の処理方法
②本店集中会計制度（支店が複数存在する場合に使用）
①支店独立会計制度
・取引記帳後は支店勘定・本店勘定の残高が一致
支店が複数存在する場合
②本店集中会計制度
・本店集中会計制度：各支店の帳簿には本店勘定のみ設け、各支店で行われた取引については本店を通して行われたと仮定して処理
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