【簿記1級】税効果会計を2級の復習から1級の基礎まで解説します!理論対策もできますよ!

1級 商業簿記


税効果会計自体は2級の範囲でもあります。


タカ
タカ

タカボキ!では2級でも税効果会計を解説しました。


【簿記2級】難しい!?税効果会計を世界一わかりやすく解説!
簿記2級のなかで、理屈が最も難しいのが今回解説する「税効果会計」ではないでしょうか? その理由としては、本質的な理解のためには簿記以外の知識が必要になるからです。 今回はそんな簿記以外の内容についても細かく解説しております。 ポイント ・税務上と会計上の利益の違い ・一時差異



しかし、1級ではより深く詳細に学習するので、重複する部分もありますが、基礎から解説したいと思います。


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1,税効果会計の意義

バギーのイラスト(ONE PIECE)


そもそも税効果の意義は以下のように定義されています。


税効果会計は企業会計上の資産・負債の額課税所得上の資産・負債上相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を標準課税とする税金の額を適切に期間配分することにより税引き前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的としてたものです。


ニャット
ニャット

うーん、相変わらず意味がわからん


タカ
タカ

2級では会計上と課税所得上の収益と費用の違いについて解説しました。


ニャット
ニャット

収益と益金、費用と損金の違いだっけ?


タカ
タカ

そうです。
復習になりますがポイントにまとめると以下のようになります。


会計上の利益=収益ー費用
税法上の利益=益金ー損金
会計上の利益≠税法上の利益




タカ
タカ

会計上と税法上の収益、損金・益金に違いに出るからこそ企業会計上の資産・負債の額と課税所得上の資産・負債上に相違がでるということです。






実はこの差異に基づいて税効果会計が適用されます。





ちなみに、税効果会計を適用するとどのようなメリットがあるのかについては2級の記事で詳しく述べていますので、そちらをを御覧ください。




【簿記2級】難しい!?税効果会計を世界一わかりやすく解説!
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つまり税効果会計を適用することによって法人税等を適切に期間配分ができ、ほかの企業や同じ企業でもほかの期間との比較がしやすくなるということです。




永久差異と一時差異

サイのイラスト(動物)


ここで登場する会計上と税法上の収益、損金・益金に違い(差異)を一時差異といいます。


ニャット
ニャット

一時差異は将来解消する差異のことだったよね。


タカ
タカ

そうです。解消しない物を永久差異といいます。


差異についても2級の復習ですが以下のようになります。



永久差異


タカ
タカ

永久差異とは永久に解消されない差異をいいます。


つまり課税所得上永久に損金処理、益金処理されない項目です。


これらの項目は将来課税所得を増減させる効果を有しないため税効会計の対象外となります。


永久差異の具体例


一時差異


一時差異は上記にあるようには企業会計上の資産・負債の額と課税所得上の資産・負債上の差異をいいます。


下記の場合に生じます。

①収益費用の既存年度の差異がある場合
②資産の評価差額が純資産に計上され、課税所得に含まれない場合(その他有価証券評価差額金)


一時差異の具体例


仕訳の方法


タカ
タカ

仕訳の切り方についても2級で紹介しました。復習しましょう。


仕訳の考え方
税務上損金にならない⇒税金が大きくなる⇒会計上減算調整を行う
※税務上益金にならない場合は逆に考えましょう



ポイントは対象になる損益を相殺するため税効果の「法人税等調整額」を貸借逆に記入し、相手科目として「繰延税金資産」を記入します。(仕訳が貸借逆であれば、「繰延税金負債」を記入)



将来減算一時差異

※税率は40%として計算
※差異の解消時は逆仕訳を切ります。


将来加算一時差異

※税率は40%として計算
※差異の解消時は逆仕訳を切ります。



例 題以下の資料に基づき税効果会計を適用するための仕訳を行い、(   )を埋めよ。
【資料】
1,税務申告上、税引前当期純利益に加算する項目
①減価償却費の損金算入限度超過額 :100
②賞与引当金の損金算入限度超過額 :150
③商品にかかる評価損の損金不算入額:200
④貸倒損失の損金不算入額     :250
⑤交際費の損金不算入額      :300
⑥寄付金の損金算入限度超過額   :50
2,税務申告上、税引前当期純利益に減産する項目
①税法上の積立金である圧縮積立金の積立額  :350
②税法上の準備金である特別償却準備金の積立額:400
③受取配当金の益金の不算入額        :40
3,税率は40%とする


解答

(繰延税金資産)280 (法人税等調整額)280

(法人税等調整額)300 (繰延税金負債)300

解説

(1)将来減産一時差異の計算


(2)将来加算一時差異の計算


(3)永久差異


※ 永久差異は調整不要


(4)仕訳

繰延税金資産:700×40%=280
繰延税金負債:750×40%=300


(5)PL上の法人税等調整額

300-280=20


タカ
タカ

法人税等調整額はPL上純額で表示することに気を付けましょう。

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