【解答編】このページだけで大丈夫!税効果会計の計算問題・理論問題を解いて練習しよう!!

1級 商業簿記
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問1


①解答

(繰延税金資産)1,600(法人税等調整額)1,600

※4,000(注1)×40%=1,600


解説

注1:課税所得見込額 税引前利益800×5年=4,000<繰越欠損金4,200 ∴4,000


タカ
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問題文の指示より繰越欠損金は控除前所得を限度として控除できるがあるため、これに従う必要があります。


チェックポイント

繰越欠損金4,200のうち、課税所得見込額4,000の範囲内で繰延税金資産を計上できます。


②解答


(法人税等調整額)2,000(繰延税金負債)2,000

(繰越利益剰余金)3,000(法人税等調整額)3,000


解説

繰延税金負債:5,000(圧縮額)×40%=2,000

圧縮積立金 :5,000-2,000=3,000


③解答

(繰延税金資産)8,800(法人税等調整額)8,800


解説

貸倒引当金の繰入超過額:
(60,000(債権)-16,000(担保))×(100%(会計上)-50%(税務上))=22,000

繰延税金資産:22,000×40%=8,800


④解答

(繰延税金資産)310(法人税調整額)310


解説

期首の繰延税金資産:5,000×45%(前期の実効税率)=2,250

期末の繰延税金資産:6,400×40%(当期の実効税率)=2,560

法人税等調整額:2,560-2,250=310


タカ
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期首と期末の差額から仕訳を求めるという考え方も頭に入れときましょう。


問2


解答 

1,071


解説

(1)回収可能性について


問題文より将来減算差異のうち、解消見込時期が不明の金額は回収見込みがないと判断する。

よって、貸倒引当金にかかる300については貸倒引当金の対象にならない


(2)繰延税金資産について


(160(棚卸資産)+100(未払事業税)+2,400(退職引当金)+440(関係会社株式)+300(税務上の繰越欠損金))×35%=1,190


チェックポイント

事業税は決算時には税務上費用になりませんが申告時に費用になります
つまり将来減算一時差異として繰延税金資産になります。



(3)繰延税金負債

(60(固定資産圧縮積立金)+280(その他有価証券評価差額金))×35%=119


(4)貸借対照表上の固定資産の部に計上される繰延税金資産の額

1,190-119=1,071


問3


解答

①永久差異、②一時差異、③解消、④期間帰属、⑤解消、⑥十分な収益(または収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得)、⑦タックスプランニング(またはタックスプランニングに基づく一時差異加減算前課税所得)、⑧将来加算一時差異の解消、⑨投資その他の資産、⑩固定負債、⑪同一納税主体、⑫法人税等の前払額、⑬法人税等の未払額


解説

永久差異とは永久に解消されない差異をいいます。つまり課税所得上永久に損金処理、益金処理されない項目です。これらの項目は将来課税所得を増減させる効果を有しないため税効会計の対象外となります。


一時差異は企業会計上の資産・負債の額と課税所得上の資産・負債上の差異をいいます。


資産負債法とは会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産また負債の額との間に差異が生じており、当該差異が解消するその期の課税所得を減額または増額させる効果を有する場合に当該差異が生じたその年度にそれにかかる繰延税金資産または繰延税金負債を計上する。


繰延法とは会計上の収益または費用の額と税務上の益金または損金の額との間に差異が生じており、当該差異のうち損益の帰属期間の相違に基づくものについて、当該差異が生じた年度当該差異による税金の納付額または軽減額を当該差異が解消するまで、繰延税金資産または繰延税金負債として計上する方法をいう。


繰延税金資産の回収可能性の検討は以下のような事項に留意する必要がある。

①将来減産差異の解消時に、十分な収益が見込まれるか
②将来減産差異の解消時に、タックスプランニングが見込まれるか
③将来減算一時差異の解消時に、将来加算一時差異の解消が見込まれるか。


個別財務諸表上の表示
・繰延税金資産は「投資その他資産
・繰延税金負債は「固 定 負 債


連結財務諸表上の表示
連結上であったとしても、繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示します。
ただし、相殺表示されるのは同一納税主体に係る税金に限られる。


繰延税金資産については将来の法人税の支払額を減額する効果を有し、一般的には法人税等の前払額に相当するため、資産としての性格を有する。また、繰延税金負債将来の法人税等の支払額を増額させる効果を有しているため、法人税等の未払額に相当するため、負債としての性格を有している


税効果会計の種類まとめ


タカ
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