【見掛け倒し！】資産除去債務が複数の固定資産から構成＋敷金の処理を仕訳から解説します！

前回は資産除去債務の基礎的な内容から解説しました。

https://bkforworkers.com/4533/

今回は資産除去債務の応用編として「複数の固定資産から構成されている場合」＋「敷金の処理」について解説します。

今回は解説の内容は多少イカツイですが、計算内容は簡単ですので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

資産除去債務が複数の有形固定資産から構成されている場合

資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合、「単独では資産除去債務を有さず、より短い周期で更新されるほかの資産」が含まれる場合があります。

この場合は以下のように処理します。

例　題

以下の取引について仕訳を示しなさい。決算日は3月31日である。なお、便宜上、時間価値については考慮しないものとする。

①当社は4月1日に現金を振り出して機械装置Aと機械装置Bを取得し、一体として使用を開始した。取得価額は機械装置Aが8,000円、機械装置Bが9,000円である。機械装置Aは使用後に除去する義務があり、機械装置Bは機械装置Aの除去に際し同時に除去される。ただし、機械装置Bは機械装置Aよりも短い周期で更新され、その際の機械装置Ｂのみの除去については法的義務がない。当社はこれら機械装置を除去する時の支出は、機械装置Ａが600円、機械装置Ｂは300円と見積もられる。

②✕2年3月31日必要な決算整理を行う。なお、当社は機械装置について残存価額0の定額法により減価償却をおこなっており、耐用年数は機械装置Aが9年、機械装置Bが3年である。

③✕4年3月31日に機械装置Bの更新が行われた。除去にかかる支出300円及び再取得にかかる支出は9,000円は小切手を振り出して支払った。

④✕10年3月31日に機械装置Aと機械装置Bが除去された。当該除去にかかる支出900円は小切手を振り出して支払った。

解答

解説

①機械装置Aは除去義務がある一方、機械装置Bにはない。またAの除去に伴い機械装置Bが同時に除去される。

そのため機械装置A・Bの当初取得価額に資産除去債務を一括して見積り、機械装置Aの簿価に加える。（上記の（1）に該当）

参照仕訳

（機械装置A）18,900※1　（現金預金）　  27,000

（機械装置B）9,000　　　（資産除去債務）　900※2

※1　18,000（Aの取得価額）+600（Aの資産除去債務）+300（Bの資産除去債務）＝18,900
※2　600（Aの資産除去債務）+300（Bの資産除去債務）＝900

②減価償却

機械装置A　18,900÷9年＝2,100

機械装置B　9,000÷3年＝3,000

2,100+3,000＝5,100

③機械装置Bの再取得

１，減価償却

9,000÷3年＝3,000

２，更新

機械装置Aを除去するまでの間に行われる短い周期での機械装置Bの除去及び再取得にかかる支出は資産除去債務の対象にならない。 （上記の（３）に該当）

④主たる機械装置の除去

１，減価償却

上の②と同じです

２，除去

除去にかかる支出は主たる資産である機械装置Aの除去が行われたので資産除去債務の除去の対象となる支出となる。

敷金の処理

建物の賃借契約について、現状回復が契約上要求されることがあるため、資産除去債務を計上する必要がある場合があります。

敷金を資産計上するときは、最終的に回収が見込めないと認められる敷金の額をみつもり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上することができます。

この場合の費用処理期間は同種の賃借建物等への平均的な入居期間などの合理的な償却期間に基づいて算定します。

例　題

以下の取引について仕訳を示せ。なお、決算日は3月31日である。

①当社はA社との間で建物の賃貸借契約を締結し、×1年4月1日から賃借している。また、同日に小切手1,000円を振り出して、A社に敷金として支払っている。当社の同種の賃借物件等への平均的な入居期間は5年と見積もられている。

②×2年3月31日、必要な決算整理を行う。なお、敷金のうち、500円については原状回復費用に充てられるため返還が見込まれないと認められる。

解答

解説

①敷金を資産計上。

②敷金のうち、変換が見込まれない部分について償却を行う。
500（変換が認められない部分）÷5年（平均的な入居期間）＝100

まとめ

敷金の処理