【簿記1級】税効果会計を2級の復習から1級の基礎まで解説します！理論対策もできますよ！

税効果会計自体は2級の範囲でもあります。

https://bkforworkers.com/2106/

しかし、1級ではより深く詳細に学習するので、重複する部分もありますが、基礎から解説したいと思います。

１，税効果会計の意義

そもそも税効果の意義は以下のように定義されています。

ちなみに、税効果会計を適用するとどのようなメリットがあるのかについては2級の記事で詳しく述べていますので、そちらをを御覧ください。

https://bkforworkers.com/2106/

つまり税効果会計を適用することによって法人税等を適切に期間配分ができ、ほかの企業や同じ企業でもほかの期間との比較がしやすくなるということです。

永久差異と一時差異

ここで登場する会計上と税法上の収益、損金・益金に違い（差異）を一時差異といいます。

差異についても2級の復習ですが以下のようになります。

永久差異

つまり課税所得上永久に損金処理、益金処理されない項目です。

これらの項目は将来課税所得を増減させる効果を有しないため税効会計の対象外となります。

永久差異の具体例

一時差異

一時差異は上記にあるようには企業会計上の資産・負債の額と課税所得上の資産・負債上の差異をいいます。

下記の場合に生じます。

一時差異の具体例

仕訳の方法

将来減算一時差異

※税率は40％として計算
※差異の解消時は逆仕訳を切ります。

将来加算一時差異

※税率は40％として計算
※差異の解消時は逆仕訳を切ります。

例　題

以下の資料に基づき税効果会計を適用するための仕訳を行い、（　　　）を埋めよ。
【資料】
１，税務申告上、税引前当期純利益に加算する項目
①減価償却費の損金算入限度超過額　：100
②賞与引当金の損金算入限度超過額　：150
③商品にかかる評価損の損金不算入額：200
④貸倒損失の損金不算入額　　　　　：250
⑤交際費の損金不算入額　　　　　　：300
⑥寄付金の損金算入限度超過額　　　：50
２，税務申告上、税引前当期純利益に減産する項目
①税法上の積立金である圧縮積立金の積立額　　：350
②税法上の準備金である特別償却準備金の積立額：400
③受取配当金の益金の不算入額　　　　　　　　：40
３，税率は40％とする

解答

（繰延税金資産）280　（法人税等調整額）280

（法人税等調整額）300　（繰延税金負債）300

解説

（1）将来減産一時差異の計算

（2）将来加算一時差異の計算

（3）永久差異

※　永久差異は調整不要

（4）仕訳

繰延税金資産：700×40％＝280
繰延税金負債：750×40％＝300

（5）PL上の法人税等調整額

300-280＝20